７月の日経平均株価は続伸した。月末の終値は２万2553円72銭で、６月末に比べ249円21銭（1.12%）高だった。外国為替市場で円相場が一時１ドル＝113円台まで円安・ドル高が進み、輸出関連株が買われた。月末にかけて３月期決算企業の４～６月期決算の発表が続き、好業績銘柄を物色する動きも相場を支えた。18日には２万2794円19銭まで上昇し、６月15日（２万2851円75銭）以来、ほぼ１カ月ぶりの高値をつけた。

相場の重荷になったのは米中貿易摩擦だった。６日には米国が中国製品の一部に追加関税をかけ、今後の米中対立の激化を警戒するムードが高まる場面があった。前日５日の終値が７月の日経平均の安値（２万1546円99銭）だった。日経平均の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）は20以下なら市場が相場の荒れやすさを楽観しているとされるが、２日には23.01まで上昇した。３月29日（23.80）以来の高い水準だった。

米中摩擦はその後、即座に報復合戦とはならなかった。そのため市場ではひとまず買い戻す動きが優勢だった。週間ベースで見ると、７月の日経平均は第１週こそ516円37銭安とその前の週から下げたが、第２週は809円21銭高と大きく戻し、その後も週間ベースで上昇が続いた。高値と安値の差を示す値幅は1247円20銭となり、３月（1350円24銭）以来の４カ月ぶりの大きさだった。東証１部の売買代金は１日平均で２兆3379億円と、６月から4.45%減少した。

中国で積極的に事業を展開している50銘柄を選定した「日経中国関連株50」は米国が中国製品に追加関税をかける前日の５日に1738.78と、３月26日（1728.72）以来の安い水準まで下げた。その後、23日には中国政府が財政政策をさらに積極化させる、との方針を示したこともあり、買い戻す動きが広がった。７月の終値は1821.31で、６月末から18.79ポイント上昇した。

月末にかけて市場が注目したのは日銀の金融政策だった。「長期金利の誘導目標を０％から柔軟に引き上げ、異次元緩和を修正する」との一部報道で長期金利の上昇や円相場での円高・ドル安が進み、株式市場では31日の政策決定の結果発表まで様子見ムードが広がった。実際には緩和継続を決め、黒田東彦総裁は記者会見で長期金利の上限をプラス0.2%程度まで容認する姿勢を示した。政策決定後の日経平均は前日終値を挟んだ小動きだった。

（2018年8月2日更新）