６月の日経平均株価は小幅に反発した。月末の終値は２万2304円51銭で、５月末に比べ102円69銭（0.46%）高だった。中旬までは米株高の流れを受け、２万3000円台を目指す値動きで、13日には６月の高値となる２万2966円まで上昇した。その後は米中貿易摩擦に対する懸念が広がり、伸び悩む展開だった。６月の安値は１日の２万2171円だった。

日経平均の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は月初から中旬まで低水準で安定していた。ただ、トランプ米大統領が米通商代表部（ＵＳＴＲ）に中国への追加関税を検討するように指示した、と発表すると、日経平均VIは上昇基調になった。

この発表を受けた20日の東京株式市場では、日経平均の高値と安値の差（日中値幅）は414円24銭となり、ほぼ３カ月ぶりの大きさだった。米中貿易摩擦を巡る報道に神経質な展開が続き、月末にかけて日中値幅は200円を超す日が相次いだ。売買は低調で、東証１部の１日平均の売買代金は２兆4467億円と、５月から5.12%減少した。

業種別日経平均株価（36業種）では「銀行」の軟調が目立った。５月末を100として、６月末の水準を相対比較すると、銀行は94.2に落ち込み、「鉄鋼」（101.5）や「機械」（97.2）、「自動車」（96.8）よりも低い水準になった。米中貿易摩擦の激化を懸念し、米長期金利が伸び悩んだため、銀行の運用収益の改善を見通しづらくなったのが一因とみられる。

中小型株の売買は５月からほぼ横ばいにとどまった。ジャスダックの１日平均の売買代金は691億円で、0.22%増だった。日経ジャスダック平均株価は3858円22銭で、５月末に比べ80円02銭（2.03%）下がった。５カ月連続で下落した。

（2018年7月3日更新）