４月の日経平均株価は反発した。月末の終値は２万2467円87銭で、３月末に比べ1013円57銭（4.7％）高だった。２カ月ぶりに心理的な節目の２万2000円を上回り、月末の終値が４月の高値だった。東証１部の１日平均の売買代金は２兆8437億円で、３月から約８％減少した。

米中貿易摩擦に対する警戒感は根強かった。データ管理問題に揺れる米フェイスブックなど米国のIT（情報技術）関連の売りが日本のハイテク株にも波及し、３日には４月の安値となる２万1292円29銭まで下げた。

一方で、トランプ米大統領が中国の知的財産権侵害に対する制裁措置を巡り、交渉での解決に意欲を見せたほか、中国の習近平（シー･ジンピン）国家主席も演説で「中国の開放の門は閉じない」と述べるなど緊張緩和に向けた動きが相場の支えになった。米中対立が一服したとみた投資家が多く、日経平均の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックスは４月中旬以降、相場安定の目安となる20を下回った。20日には取引時間中として約３カ月ぶりに15台まで低下した。

３月末と比べ、上昇が目立ったのは銀行株や保険株だった。三菱UFJフィナンシャル・グループは5.2％、りそなホールディングスは10.8％、第一生命ホールディングスは11.9％といずれも日経平均の上昇率を上回った。年初から出遅れが目立った業種で、米長期金利の上昇を受けて、運用収益の改善に期待が高まった。

月末にかけて主要企業の３月期決算発表が相次いだ。投資家は企業の示す2019年３月期見通しに敏感で、連結純利益見通しが市場予想を上回った東京エレクトロンは発表翌日、一時約11％高となった。一方、純利益見通しが市場の増益予想と反対に、減益になりそうだと示したファナックは発表翌日、一時約14％安と大幅に低下した。

規模別に見ると資金流入は大型株が目立ち、中小型株は売買が低調だった。４月の日経ジャスダック平均株価は終値が３月末に比べ38円40銭（1.0％）安の3945円57銭となり、３カ月連続で下落した。

アジア諸国・地域では米中貿易摩擦が相場の重荷になったが、習国家主席の演説などが手がかりとなり、底堅く推移した。４月の日経アジア300指数は1400台前半のボックス圏内での値動きが続き、終値は1423.79だった。３月末と比べ4.98ポイント（0.4％）高と小幅に反発した。

（2018年5月2日更新）