３月の日経平均株価は続落した。月末の終値は２万1454円30銭で、２月末に比べ613円94銭（2.8％）安だった。2017年９月以来、６カ月ぶりに心理的な節目の２万2000円を割り込んだ。東証１部の１日平均の売買代金は３兆758億円で、２月から15％減少した。

相場を大きく動かしたのはトランプ米政権の通商政策だった。１日に鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動すると表明し、翌２日の日経平均は542円安と大きく下げた。発動に動いた直前の22日には中国製品に高関税を課す制裁措置も発表し、翌23日の日経平均は974円安と今年２番目の下げ幅を記録した。米中を中心に世界的な貿易戦争につながる、との懸念が相場の重荷になった。日経平均の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は５日に28台まで上昇し、その後も３月を通じて相場安定の目安となる20を上回り続けた。

新日鉄住金やJFEホールディングスといった鉄鋼株のほか、貿易の停滞懸念から海運株が軟調になる場面があった。これまで相場を牽引してきた東京エレクトロンをはじめ半導体関連株も下げが目立った。アジア諸国・地域でも相場が軟調になり、３月の日経アジア300指数は続落した。特に３月下旬にかけて下げが加速した。

米国ではトランプ政権で辞任や解任が相次ぎ、政策運営に不透明感が出てきたことも売り材料になった。国内でも学校法人「森友学園」を巡り財務省が決裁文書の改ざんを認め、世論調査で安倍晋三首相の支持率低下につながったことも政権の安定性を損なう、との警戒を誘った。

一方で、３月末とあって配当取り狙いの買いが相場を支え、月を通じて２万円割れは回避した。月中の高値は２万1968円10銭（13日）、安値は２万0617円86銭（23日）だった。

なお17年度の日経平均は続伸した。16年度末（１万8909円26銭）と比べて2545円04銭（13.5％）上昇した。年度末として２万円台を回復したのは1999年度（2000年３月末、２万0337円32銭）以来、18年ぶりとなった。

（2018年4月4日更新）