２月の日経平均株価は月末終値が２万2068円24銭と前月末に比べ1030円05銭（4.5％）下落した。下落は６カ月ぶり。月間の下落率は英国民投票で欧州連合（EU）離脱派が勝利した2016年６月以来、１年８カ月ぶりの大きさだった。米長期金利の上昇で世界の金融市場が混乱し、日経平均は６日に過去17番目となる下落幅1071円を記録するなど荒い値動きが続いた。同月の日中値幅（高値と安値の差）は平均359円と２年ぶりの大きさだった。

２日のニューヨーク市場で長期金利の指標となる10年物国債利回りが一時、2.85％と約４年ぶりの水準に上昇。米国株の急落が翌週の東京株式市場に波及し、５日の日経平均は朝方から外国人投資家の売りが膨らんで592円下落した。同日に米ダウ工業株３０種平均が前週末終値に比べ1175ドル安と史上最大の下げ幅だったことを受け、６日の日経平均は一時、1600円以上下落した。東証１部上場銘柄の98％が下落する全面安の展開だった。

日経平均は７日に反発したが、９日から下落基調を強めた。国内外の投資家がトヨタや三菱ＵＦＪなど主力株に幅広く売りを出し、日経平均の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は30を上回った。日経平均は14日には一時、約４カ月ぶりに２万1000円を割りこんだが、15日には反発。国内外の投資家が値がさ株を買い戻す動きが広がった。下旬は日経平均VIが20台前半で推移するなど先行き警戒感が和らぎ、19日の終値は2万2000円台を回復。月末まで２万2000円を挟んだ値動きが続いた。

月間高値...2万3486円11銭（１日）
月間安値...2万1154円17銭（14日）