12月の日経平均株価は月末終値が２万2764円94銭と前月末に比べ39円98銭（0.2%）上昇した。上昇は４カ月連続。月間騰落率は2014年12月以来の低水準だった。米税制改革法案への期待や商品市況の改善を受けて25日に年初来高値をつけたが、全般的に薄商いが続き東証１部の売買代金は１日平均２兆7993億円と前月に比べて24％減少した。

日経平均は４日から３日続落。トランプ米大統領周辺とロシアとの不透明な関係を巡る「ロシアゲート」疑惑による米政治の混乱への懸念から売りが優勢だったほか、トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認定したことで中東情勢悪化への懸念が強まって海外投資家の売りが膨らんだ。８日以降は２万2000円台後半で一進一退の動きが続いた。

株価の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は22日に13.49と８月初旬以来の低水準になった。同日成立した米税制改革法案への期待から恩恵を受けるとみられる金融株や輸出株に買いが集まり、25日には終値が２万2939円18銭をつけた。その後、月末にかけて心理的な節目の２万3000円に迫ると利益確定の売りが膨らんだ。

2017年の日経平均の年間上昇幅は3650円（19％）で年末終値としてはバブル経済末期の1991年以来26年ぶりの高値水準を回復した。東証１部の年間売買代金は総額683兆470億円、１日平均２兆7653億円といずれも07年、15年に次ぐ過去３番目の大きさだった。

月間高値...2万2939円18銭（25日）
月間安値...2万2177円04銭（６日）