９月の日経平均株価は月末終値が２万0356円28銭と前月末に比べ710円04銭（3.6%）上昇した。上昇は３カ月ぶり。月初は北朝鮮情勢を嫌気した売りに押されたが、中旬以降は衆院解散・総選挙の観測をきっかけに円安・株高が進んで約２年１カ月ぶりの高値を付けた。月中の高値と安値の差は1122円と2016年12月以来の大きさだった。東証１部の売買代金は１日平均２兆8221億円と前月に比べ16％増加した。

月初は北朝鮮の建国記念日（９日）を前に情勢悪化を懸念し持ち高を整理する売りが目立った。日経平均株価の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は８日の東京市場で19.22と約４カ月半ぶりの高水準となった。中旬にかけて北朝鮮情勢を巡る警戒感が薄まり日経平均も回復基調に転じた。安倍晋三首相が衆院を解散する方針を固めたことが伝わると、19日の東京市場で日経平均は２万円を突破し大幅に続伸した。その後、２万200～300円台で堅調に推移する中、配当利回りの高い銘柄に資金が流入。日経平均株価の構成銘柄のうち配当利回りの高い50銘柄で構成する日経平均高配当株50指数は26日に３万7441と比較可能な2001年12月以降で最高に達した。

月間高値...2万0397円58銭（25日）
月間安値...1万9274円82銭（８日）

（2017年10月3日更新）