７月の日経平均株価は月末終値が１万9925円18銭と前月末に比べ108円25銭（0.5%）下落した。下落は４カ月ぶり。同月の高値と安値の差はわずか270円で、前月末の終値に対して1.3%と第２次石油危機後の1980年11月以来の低さを記録した。相場全体の停滞感を反映し、東証１部の売買代金は１日平均2兆5582億円と前月に比べ7.9％減少した。日経平均に対する投資家の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は26日に12.23と2010年11月の算出開始以来、過去最低だった。

北朝鮮を巡る地政学リスクや日米の政治リスクによる先行き不透明感から、外国人投資家が日本株の買い増しに慎重な姿勢を見せた。一方、日銀による上場投資信託（ETF）買いによって下値が限られ、２万円を挟んだ小幅な値動きに終始した。10日には市場予想を上回った米雇用統計の結果を受けて２万円台を回復し、日銀が金融政策決定会合で金融緩和の継続を決めた20日も上昇するなど好材料もあったが、総じて反応は長続きしなかった。

月間高値...2万0195円48銭（11日）
月間安値...1万9925円18銭（31日）

（2017年8月2日更新）