３月の日経平均株価は月末終値が１万8909円26銭と前月末に比べ209円73銭（1.1％）下落した。下落は２カ月ぶり。月初から米国の利上げやトランプ政権による経済政策への期待から強含みで推移したが、下旬に入るとトランプ大統領の政策運営に不透明感が増したことを受けて１万9000円の大台を割り込んだ。同月の１営業日あたりの東証１部売買代金は２兆5041億円と「トランプラリー」が始まった2016年11月から４カ月連続で減少した。

米利上げへの期待から円安が進んだ10日の東京市場で、日経平均は１月４日以来、約２カ月ぶりに昨年来高値を更新した。しかし、14日以降は利益確定売りがかさんだ。その後、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は15日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で３カ月ぶりの利上げを決めたが株式市場への影響は限られた。

21日の米株式市場でダウ工業株30種平均が大幅に続落したことを受け、22日の東京市場で日経平均の下げ幅は400円を超えた。金利の低下に加えて、トランプ政権下で実現が期待される金融規制緩和の先行き不透明感が強まった。その後、東京市場では３月期決算企業の「配当落ち」にあたる29日をはさんで一進一退の動きが続いたが、最終営業日の31日は期末を控えた機関投資家の売りが膨らんだ。

16年度末の日経平均の終値は15年度末に比べ2150円59銭（12.8％）上昇。14年度末に比べて2448円32銭（12.7%）下落した15年度末から上昇に転じた。

月間高値...１万9633円75銭（13日）
月間安値...１万8909円26銭（31日）