日経平均株価を構成する各銘柄の予想配当を配当落ち日（配当を受け取る権利がなくなる日）時点で、日経平均の計算式に沿って集計した額を「配当落ち額」と呼びます。配当落ち額は同じ年度内では3月末の値が9月末より大きいのが普通ですが、1980年以降に3月末より9月末が大きいことが一度だけありました。何年でしょうか。
c.2008年
日経平均の配当落ち額は、配当落ち日には普通の株式と同じように配当の分だけ下落した水準から始まると言われます。日本では3月が決算期の企業が多く、日経平均の配当落ち額は中間決算のある9月末と本決算のある3月末に集中する傾向があります。中間決算で配当を実施しない企業もあるので、3月末の配当落ち額の方が9月末の配当落ち額より一般的に大きくなります。
ところが、2008年9月に米リーマン・ブラザースが経営破たんし、9月の中間決算で予定通り配当を払った企業がその後の世界的な景気悪化の影響を受け、09年3月の本決算では減配や無配に転落するケースが相次ぎました。この結果、09年3月末の配当落ち額（81円34銭）は、08年9月末の配当落ち額（84円13銭）を下回りました。
ちなみに、数値が確認できる1980年以降の9月の配当落ち額で最も大きかったのは15年9月末の117年41銭です。15年度の本決算だった16年3月末には127円43銭となり、こちらも過去最高の配当落ち額でした。
（2016年9月28日更新）