2006年１月16日（月）夕、東京地検特捜部は証券取引法違反の疑いでライブドアを家宅捜索し、17日（火）の東京株式市場は「ライブドア・ショック」に見舞われた。同社が株式を上場していた東証マザーズなど新興３市場の株価は大幅下落。午前中は一部企業の問題と受け止める参加者が多く株価への影響は新興市場に限られたが、後場に入ると個人投資家のろうばい売りが主力銘柄にも波及。東証１部の値下がり銘柄数は９割に達した。

18日（水）は「ショック」がさら拡大した。大幅な株式分割で、売買単位でみれば東証全体の45%を占めるまでになったライブドア株に大量の売り注文が殺到し市場は混乱、東京証券取引所は午後２時40分に株式の全銘柄の取引を停止した。東証は同月に１日当たりの注文件数の処理能力を引き上げたばかりだったが、午後２時25分に約定件数が取引を円滑に処理できる上限を超えた。日経平均株価の終値は前日比464円安の1万5341円。２日間の下げ幅は926円（5.7％）に達した。

東証は19日（木）、後場の取引開始時刻を午後1時からとし立会時間を30分短縮した。日経平均は４日ぶりに反発し、前日比355円高の１万5696円で取引を終えた。同日の約定件数は390万件と東証が当時、取引停止の目安としていた400万件をかろうじて下回り、２日連続の取引停止を免れた。東証は時間短縮を４月21日まで続け、この間に売買システムを大幅に増強した。

※日経平均プロフィルの「日次サマリー」では、04年9月末以降の日経平均の日中の値動きを振り返ることができます。日経平均の「上昇・下落記録」もご覧いただけます。

（2018年2月9日更新）