2012年11月14日（水）の東京株式市場で日経平均株価は８日ぶりに反発した。もっとも上昇幅はわずか３円強。日中の高値と安値の差は26円にとどまった。同日午後に民主党の野田佳彦首相（当時）と自民党の安倍晋三総裁の党首討論を控え、衆院解散の行方を見極めようとするムードが広がっていた。

野田首相は党首討論で衆院解散に踏み切る考えを表明した。これを受けて、15日（木）の東京市場で円安が進み日経平均は続伸した。同日午後に自民党の安倍総裁が無制限の金融緩和に言及したと伝わると円安が進行し、日経平均は上げ幅を拡大した。収益改善への期待から日産自動車、キヤノンといった輸出株が軒並み高となった。

衆院は16日（金）午後の本会議で解散された。総選挙後の次期政権をにらんだ取引が続く中、金融緩和圧力が強まるとの観測から円相場は１ドル＝81円台前半を中心に推移。日経平均の終値は前日比194円（2.2%）高の9024円と９営業日ぶりに9000円台に乗せた。トヨタ自動車など大型株を中心に外国人投資家からの買い注文が膨らんだ。

日経平均はこの週を境目に上昇傾向を強め、同年12月19日には約８カ月半ぶりに１万円の大台を回復。同26日に第２次安倍晋三内閣が発足して以降、日経平均は「アベノミクス」のもとで幾度かの調整局面をへて今日にいたる上昇軌道にのった。「野田解散」はリーマン・ショック以降の日経平均の動向を見極めるうえで大きな転換点だった。

※日経平均プロフィルの「日次サマリー」では、04年9月末以降の日経平均の日中の値動きを振り返ることができます。日経平均の「上昇・下落記録」もご覧いただけます。

（2017年11月27日更新）