2008年９月15日（月）に米大手証券会社リーマン・ブラザーズが米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し経営破綻したことをきっかけに、世界中で連鎖的な金融・経済危機が広がった「リーマン・ショック」。その後の世界不況までを幅広く示す歴史的な出来事の直後の株式市場の動きを振り返る。

リーマン破綻で、15日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が急落、前週末比504ドル安の１万917ドルで取引を終えた。同日の欧州株式相場も金融株を中心に急落し、ロンドン市場ではＦＴＳＥ100種総合株価指数は約２カ月ぶりの安値で取引を終了、ドイツ株式指数（DAX）は年初来安値を更新した。

欧米の株価急落を受け、16日（火）の東京市場では取引開始直後から売り注文が殺到。みずほフィナンシャルグループや東京海上ホールディングスなど金融株が軒並みストップ安となった。東京証券取引所第１部に上場する８割超の銘柄が値下がりし、日経平均の終値は前週末比605円（4.95％）安の１万1609円と約３年２カ月ぶりの安値水準となった。

17日（水）の日経平均株価は反発。経営危機に直面した米保険大手ＡＩＧが政府の管理下で再建されると午前10時すぎに伝わり安心感が広がった。しかし、欧米市場の動揺は収まらず、同日のニューヨーク市場は再び大幅安を記録。18日（木）の東京市場はで資金需要から外国人投資家が売りを出し、トヨタ自動車やソニーなどが安値を付けた。日経平均は反落し、終値は１万1489円と安値を更新した。その後も世界的な株価の乱高下と経済の落ち込みで投資家心理が冷え込み、日経平均はリーマン破綻から約１カ月半で４割下落した。

※日経平均プロフィルの「日次サマリー」では、04年9月末以降の日経平均の日中の値動きを振り返ることができます。日経平均の「上昇・下落記録」もご覧いただけます。

（2017年9月15日更新）