温暖化ガス排出量が半分、「脱炭素型」の日経平均
- 日経平均株価を気候変動版にカスタマイズ
- 化石燃料関連の売上高が一定水準を超える銘柄を除外
- パリ協定に沿ったEU(欧州連合)の基準に従って運用
指数概要
日経平均気候変動1.5℃目標指数は日経平均株価の構成銘柄、ウエート(構成比率)をベースに、指数全体の企業価値当たりのGHG排出量を日経平均と比べて50%以上削減し、かつ前年比で毎年7%以上削減するように各構成銘柄のウエートを調整して算出する指数です。EUが定めたパリ協定適合ベンチマーク(PAB)で、米ウィルシャーと共同で開発を行いました。本指数はウィルシャーが開発、修正または提供する気候変動モデルおよびその他のコンテンツである「Wilshire Climate Content」を適用して算出しています。
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チャート
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対象⽇経平均株価の構成銘柄から⼀定の条件で銘柄を除外した銘柄を対象に算出
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銘柄入れ替え年2回(4月末、10月末)
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銘柄数定めなし
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ウエート⽇経平均株価におけるウエートにGHG強度(企業価値当たりのGHG排出量)等を加味
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計算方法
- 構成銘柄の株価にウエート・ファクターをかけた値を合算し、この合計金額を「除数」で割って算出
- 除数は時価総額加重方式の指数における基準時価総額に準じて調整
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計算頻度リアルタイム(5秒間隔)
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公表開始日2022/05/30
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遡及算出開始日2015/10/30
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基準日2020/10/30=22,977円13銭
EU-BMRに基づくデータ開示
ベンチマーク管理者 | 日本経済新聞社 | |
アセットクラス | PABに準拠した株価指数 | |
ベンチマーク名 | 日経平均気候変動1.5℃目標指数 | |
管理者のESGを考慮したベンチマークの有無 | Yes | |
ベンチマークのESG目標の追求 | Yes | |
ESG関連データ | 日経平均株価 | 日経気候変動指数 |
総合ESGスコア | 2.2 | 2.2 |
環境(E)スコア | 2.2 | 2.1 |
NACE高気候インパクトセクターの割合 | 80.5% | 80.5% |
GHG強度 (t-CO2e/$M EVIC) | 850.1 | 425.1 |
GHG開示率 | Scope1: 97.2% Scope2: 97.2% Scope3: 83.7% |
Scope1: 97.2% Scope2: 97.2% Scope3: 84.5% |
NACE区分(05-09,19,20)の割合 | 8.6% | 8.9% |
(EU)691/2011の2条5項に定義される環境財・サービスの割合 | 0.3% | 0.3% |
社会(S)スコア | 2.1 | 2.2 |
論争の的になっている武器の定義に用いた国際条約または国連原則、国内法 | 核拡散防止条約(1968)、生物兵器禁止条約(1972)、特定通常兵器使用禁止制限条約議定書III(1980), 化学兵器禁止条約(1993)、対人地雷禁止条約(1997)、クラスター弾に関する条約(2008) | 同左 |
論争の的になっている武器 | 0.3% | 0.0% |
タバコ | 0.4% | 0.0% |
社会的違反 | 0.0% | 0.0% |
ILO規約に関するデューデリジェンス方針がない銘柄 | 6.6% | 6.9% |
男女の賃金格差 | 29.7% | 28.7% |
役員の男女比 | 26.9% | 27.2% |
事故・負傷・死亡率 | 0.36 | 0.35 |
腐敗防止および贈収賄防止に関する法律違反に対する有罪判決の件数と罰金額 | 0 | 0 |
ガバナンス(G)スコア | 2.2 | 2.2 |
独立役員の割合 | 44.7% | 45.4% |
女性役員の割合 | 20.1% | 20.2% |
データソース | ISS ESG | |
参照基準 | 国連グローバルコンパクト、OECD多国籍企業行動指針、SDGs、国際労働条約、GHGプロトコル | |
対前年度比_脱炭素化率 | 7.0% | |
年平均脱炭素化率 | 9.3% | |
対ユニバースのアクティブシェア | 10.33% | |
パリ協定との整合性 | Yes | |
気候変動シナリオ | 1.5℃ オーバーシュートなし | |
気候変動シナリオ提供者 | ISS ESGによるIEAモジュール | |
気候変動シナリオ方法論 | セクター別排出原単位削減手法 | |
気候変動シナリオのリンク | Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE) | |
更新日 | 2024年10月31日 | |