日経指数のご利用に際して
日経平均株価は日本を代表する株価指数として、世界中でご利用いただいています。
株式市場の相場動向や、景気判断の指標としてのみならず、先物取引や投資信託など
日経平均株価の値動きに関連付けた金融商品も多数存在し、活発に取引されています。
新聞の紙面やテレビニュース、インターネットサイトなどで、ふだんから日経平均株価
の値を目にされる機会も多いものと思います。
この日経平均株価をはじめとした日経の各種経済指数（以下では「日経平均株価等」 と表します）は、日本経済新聞社が著作権など一切の知的財産権を保有しています。
したがって、「日経平均株価等に連動した金融商品を組成、販売などする場合」や 「日経平均株価等のデータを第三者に提供する場合」など、日経平均株価等をビジネス 上で利用される際には、日本経済新聞社の利用許諾が必要です。
この日経平均株価をはじめとした日経の各種経済指数（以下では「日経平均株価等」 と表します）は、日本経済新聞社が著作権など一切の知的財産権を保有しています。
したがって、「日経平均株価等に連動した金融商品を組成、販売などする場合」や 「日経平均株価等のデータを第三者に提供する場合」など、日経平均株価等をビジネス 上で利用される際には、日本経済新聞社の利用許諾が必要です。
日経平均株価等をご利用いただく際にご理解いただきたい一般的な事項(免責条項＝ディスクレーマー)は以下の通りです。
1
日経平均株価等は、日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される
著作物であり、日本経済新聞社は、日経平均株価等自体及び日経平均株価等を算定する手法に対して、
著作権その他一切の知的財産権を有しています。
2
日経平均株価等は日本経済新聞社が設定した独自のルールに沿って維持、運営しています。
構成銘柄を定期的に見直したり、指数委員会を設けるなどして、指数としての機能や中立性の維持、
向上に努めています。
3
日経平均株価等を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、すべて日本経済新聞社に帰属しています。
日本経済新聞社は1993年6月に「日経平均株価」の商標を、1995年5月にサービスマークを登録済みです。
海外ではNikkei Stock Average、Nikkei225を主要国で登録しています。
4
日本経済新聞社は、日経平均株価等を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。
5
日本経済新聞社は、日経平均株価等の計算方法など、その内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。
6
日本経済新聞社は、日経平均株価等を対象としたすべての金融商品等に対して、それらを保証するものではなく、一切の責任を負いません。
日経平均株価等の運営について
日経平均株価は、日本を代表する金融指標の一つで、銘柄選定や計算方法は公開したルールに基づいており、透明性が高いことが特徴です。また、取引所の株価を用いて一定の算式により計算するため、指数値の恣意性は排除されています。日経社内の独立した組織であるインデックス事業室が厳密なルールにより管理・運用を行っており利益相反はなく、信頼性・安定性の高い指標と言えます。証券監督者国際機構（IOSCO）の「金融指標に関する原則」（2013年7月）が求める要件にも沿った運営がなされているものと考えています。
主な許諾先
金融機関(ETF許諾先)
お問い合わせ
指数の利用許諾に関するお問い合わせ、算出方法など指数運営･管理全般に関するお問い合わせ、および本サイトについてお問い合わせにつきましては日本経済新聞社インデックス事業室(
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