金融商品利用
投資信託やETF、仕組債をはじめ、日経指数を利用した金融商品を組成、販売する場合には、すべてのケースで日本経済新聞社との間で所定の利用許諾契約が必要となります。
ご利用の事例
投資信託・ETF（上場投資信託）
・日経指数の値動きに連動する運用成績を目指すインデックスファンド・ETF
・日経指数を内包する、または、日経指数の構成銘柄を投資対象とする投資信託
・資産の構成比率の変更など、日経指数の値動きにより運用方法を変更する投資信託
リンク債、ワラント、その他デリバティブ取引
日経指数の値動きで償還額、償還タイミング、金利、分配金等の条件が決まるリンク債、ワラント、預金、保険、その他デリバティブ取引・商品。
先物取引・オプション取引
日経指数を対象指数として利用する取引所での先物取引、オプション取引。
注意事項
- 特定の指数については、一定期間、特定の会社にのみ利用を許諾する場合がございます。
- 利用許諾契約の対象は、現物指数だけではなく、指数の先物取引、オプション取引、ETF（上場投資信託）を利用する金融商品を含みます。
- 現在のところ、日経指数を対象原資産とした店頭CFD（株価指数証拠金取引）については、利用許諾の対象としておりません。
金融商品利用のライセンス契約のお問い合わせはこちらから
日経指数を利用した金融商品の組成をご希望の方は下記の問い合わせボタンから商品概要をお送り下さい。必要な手続きをご案内します。日本経済新聞社の許諾をもってご利用開始となります。
主な許諾先
よくあるご質問
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金融商品名に「日経225」「日経平均」を使うことはできますか
はい。金融商品の名称の一部に日経225、日経平均をお使いいただけます。ただし、「日経」のみはご利用いただけません。
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日経平均株価等を組み込んだ指数に連動する金融商品は組成できますか
現在、日経平均等を組み込んだ別指数の算出、提供はお断りしています。ただし、日経平均等を含む投資戦略（ストラテジー）を作成し、特定の商品でお使いいただくことは可能です。
日経の指数をご利用いただく際にご理解いただきたい一般的な事項（免責条項＝ディスクレーマー）
- 日経平均株価等は、日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される 著作物であり、日本経済新聞社は、日経平均株価等自体及び日経平均株価等を算定する手法に対して、 著作権その他一切の知的財産権を有しています。
- 日経平均株価等を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、すべて日本経済新聞社に帰属しています。 日本経済新聞社は1993年6月に「日経平均株価」の商標を、1995年5月にサービスマークを登録済みです。 海外ではNikkei Stock Average、Nikkei225を主要国で登録しています。
- 日本経済新聞社は、日経平均株価等を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。
- 日本経済新聞社は、日経平均株価等の計算方法など、その内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。
