日経平均株価等の運営について

日経平均株価など日本経済新聞社が算出公表する指数は、公開した銘柄選定や計算方法に基づいており、透明性が高いことが特徴です。また、取引所の株価を用いて一定の算式により計算するため、指数値の恣意性は排除されています。日経社内の独立した組織であるインデックス事業室が指数方針書により管理・運用を行っており利益相反はなく、信頼性・安定性の高い指標と言えます。その運営は「証券監督者国際機構の定める金融指標に関する原則」（IOSCO原則）を遵守しており、2019年から中立な第三者による保証を得て、以下の報告書を公開しています。

• 証券監督者国際機構の定める金融指標に関する原則遵守に関する報告書
• 日経指数の算出委託について

上記のIOSCO原則遵守に加え、日経は欧州連合（EU）ベンチマーク規制において、指数提供者として承認されています。日経平均など日経指数は、欧州で利用可能な第三国指数として欧州金融当局（ESMA）に登録されており、継続的に金融商品の組成でご利用いただけます。

• EU規制に基づくベンチマークステートメント（英文）
• EU規制に基づくコンプライアンスステートメント（英文）
• EU規制に基づくESGファクターの開示（英文）

指数方針書について

日本経済新聞社は、日経指数運営の原則を定めた方針書を作成し、公表しています。各方針書は下記からご覧いただけます。

• 日経指数運用に係る基本方針書
• 日経指数の停止および移行に係る方針書
• 日経指数の不服処理に係る方針書

指数コンサルテーション

日本経済新聞社は、日経指数に関する重要な変更について、「コンサルテーション」を導入しています。コンサルテーションは、日経が予定する算出要領の変更など指数に大きな影響があると考えられる事項についての情報を事前に公表し、利用者からの意見を募ることで、指数の品質を向上させるためのプロセスです。コンサルテーションの詳細については、指数コンサルテーション実施要領をご参照ください。