日経の指数年表
日経の株価指数事業に関する出来事
1950
  • 東証が「東証修正平均株価」(現日経平均株価)の算出・公表を開始(9月)
1970
  • 東証が「東証修正平均株価」の算出を中止、日経グループが引き継ぐ(7月)
1971
  • 日経短波放送(現日経ラジオ社)が「NSB225種修正平均」の名称で算出を開始(7月)
1975
  • 日本経済新聞社がダウ・ジョーンズ社と独占契約し、「日経ダウ平均」として算出を開始(5月)
1982
1985
  • 日経店頭平均株価(現 日経ジャスダック平均株価)が算出・公表開始(4月)
  • 名称変更でダウ・ジョーンズ社と合意し「日経平均株価」に(5月)
  • 日経平均の日中のリアルタイム算出(1分ごと)を開始(10月)
1986
  • シンガポール国際金融取引所(SIMEX、現SGX=シンガポール取引所)で日経平均先物取引を開始(9月)
1988
  • 大阪証券取引所で日経平均先物取引を開始(9月)
1989
  • 大証で日経平均オプション取引を開始(6月)
1990
  • シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)で日経平均先物、先物オプションが取引を開始(9月)
1993
1994
  • 大証で日経300先物、オプションの取引を開始(2月)
  • シカゴ・オプション取引所(CBOE)で日経300オプションの取引開始(7月)
1995
  • SIMEXで日経300先物、先物オプション取引開始(2月)
2000
  • 日経平均の新選定基準による銘柄入れ替えを実施(4月)
2001
  • 東証・大証で日経平均連動型上場投資信託(ETF)の取引開始(7月)
2002
2005
2006
  • 大証でミニ日経平均先物取引を開始(7月)
2007
  • 日本経済新聞社の会社分割により日本経済新聞デジタルメディアが発足。指数の算出などを運営(1月)
2009
  • 日経と東京工業品取引所(東工取)が、商品先物指数「日経・東工取商品指数」の共同運営を開始(4月)
2010
  • 日本経済新聞社がインデックス事業室を新設。指数の運営主体を日経デジタルメディアから変更(1月)
  • 日経平均の日中の算出間隔を1分ごとから15秒ごとに短縮(1月)
  • 日経平均・配当指数(日経配当指数)の算出・公表を開始 (4月)
  • SGXで日経配当指数先物取引を開始(6月)
  • 東証で日経配当指数先物取引を開始(7月)
  • 日経平均ボラティリティー・インデックス(日経平均VI)の算出・公表を開始(11月)
  • 日経平均を対象とした証拠金取引、東京金融取引所で開始(11月)
  • 日経中国関連株50の算出・公表を開始(12月)
2011
2012
  • 日経平均ボラティリティー・インデックス(日経平均VI)の15秒間隔でのリアルタイム算出を開始(1月)
  • 大証で日経平均VI先物取引を開始(2月)
  • 日経平均トータルリターン・インデックス(日経平均トータルリターン)の算出・公表開始(12月)
  • 日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数(日経平均VI先物指数)の算出・公表開始(12月)
  • 日経と東京工業品取引所(東工取)が、「日経・東工取レバレッジ指数」、「日経・東工取インバース指数」の算出・公表を開始(12月)
2013
  • 東京工業品取引所(東工取)が東京商品取引所(東商取)へ商号変更することにあわせて、日経・東工取商品指数を日経・東商取商品指数に名称変更(2月)
2014
2015
  • 日本経済新聞社と日本取引所グル―プ、東京証券取引所で共同開発したJPX日経400為替ヘッジ指数(ドルユーロポンド)の算出・公表開始(1月)
  • 日本経済新聞社と日本取引所グル―プ、東京証券取引所で共同開発したJPX日経400為替ヘッジ指数にスイスフランヘッジを追加(5月)
  • 日本経済新聞社と日本取引所グル―プ、東京証券取引所で共同開発したJPX日経400レバレッジ・インバース指数(レバレッジインバースダブルインバース)の算出・公表開始(8月)
2016
  • 中国、香港、韓国、台湾、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、インドの計11カ国・地域の有力企業を対象に日本経済新聞社が選んだ約300 社の有力上場企業群「Asia300」をベースにした日経アジア300指数の算出・公表開始(12月)
2017
  • NIKKEI
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