1月の日経平均株価は月末終値が２万3098円29銭と前月末に比べ333円35銭（1.5%）上昇した。上昇は５カ月連続。企業業績の回復期待や世界的な株高を受け、23日には26年ぶりに２万4000円台を回復した。その後は円高懸念が強まり、月末にかけて下落基調に転じた。東証１部の売買代金は１日平均３兆3503億円と前月に比べて20％増加した。

日経平均は2018年最初の取引となった４日の東京市場で昨年末から741円上昇した後、３連休を挟んで９日まで３日続伸したが、その後は心理的な節目とされる２万4000円の手前で一進一退の値動きが続いた。

23日の終値は２万4124円15銭と1991年11月以来の２万4000円台にのせた。つなぎ予算成立で米政府機関の一部閉鎖が解除される見通しになり前日に米国株が最高値を更新したほか、日銀が金融政策の現状維持を決めて先行きへの不透明感が薄れた。その後は米国市場で長期金利の上昇が続き、金融市場が不安定になるとの警戒感から31日まで６日続落した。この間の下げ幅は合計で1025円に達した。

１月の特徴としてドル建て日経平均が５日に209ドルと約22年ぶりの水準を回復し、その後は月末まで210ドル台を維持したことがある。世界経済の拡大期待を背景に運用リスクを取る動きが広がり、海外投資家の資金が流入している。

月間高値...2万4124円15銭（23日）
月間安値...2万3098円29銭（31日）